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ご相談から解決までの流れ

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遠方のケースにつきましても個別に検討させていただいていますのでまずはご連絡ください。(交通費や出張日当を頂くこととなりますので、あらかじめご了承ください。)

ご依頼費用


下記の価格は、すべて消費税別となります。


弁護士費用の種類の説明

法律相談料 法律相談の対価をいいます。
着手金 着手金とは、弁護士が事件の依頼を受けたときに頂くお金です。
成功報酬ではないので事件処理の成功、不成功を問わず返還はされません。
報酬金 報酬金とは、事件が終了した後、事件の成功度合いに応じた金額を支払うものです。
手数料 原則として1回程度の委任事務処理で終了する事件等について、(着手金・報酬金と分けずに)委任された事務処理の対価としていただくものです。
実費 依頼を受けた事件の事務処理を行う上でかかってくる実費で、訴訟提起の際の収入印紙代、郵便切手代、記録謄写代、弁護士出張の際の遠方の交通費などです。円滑な事務処理のため、あらかじめ「預り金」としてお支払いして頂くことがあります。
日当 弁護士が出張した場合などに支払う手当です。

弁護士費用の基準

当事務所の弁護士費用の基準は以下のとおりです。
ただ、以下の表はあくまでも目安であり、個々の案件の弁護士費用は、事件の難しさ、予想される手間やお客様の経済的事情を考慮し、ご提案させて頂きます。

※着手金の最低限は、原則として10万円(税別)を頂きます。
※以下に記載のない事件は、旧日弁連報酬基準をもとに、事件の難しさ等をふまえて決定いたしますので、詳細につきましては当事務所までお気軽にご相談ください。

  1. 法律相談料
    相談料 初回(1時間以内) 無料
    2回目以降・
    初回1時間超えた場合
    30分5,000円(税別)
  2. 着手金及び報酬金
    1. (1) 一般的な民事事件(税別)

      訴訟にかかる経済的利益の額 着手金 報酬金
      300万円以下の部分 8% 16%
      300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
      3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
      3億円を超える部分 2% 4%

      ※上記は訴訟・審判等の裁判手続きを前提とした価格です。
      ※着手金の最低額は10万円(税別)です。

    2. (2) 離婚関係事件(税別)

      離婚事件の内容 着手金 報酬金
      離婚調停事件 20万円〜50万円 20万円〜50万円※2
      離婚訴訟事件 30万円〜60万円※1 30万円〜60万円※3
      ※1離婚調停を受任し、引き続き離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記※1の額の2分の1です。
      ※2※3離婚に伴い、慰謝料・財産分与等の金銭請求をする場合には、上記※2※3の報酬に、得られた経済的利益による報酬(上記(1)民事事件の例による)を加算します。
      子供に関する事件 着手金 報酬金
      子の引渡と監護者指定の審判 30万円〜50万円 30万円〜50万円
      面会交渉調停 10万円〜20万円 10万円〜20万円
    3. (3) 刑事事件(税別)

      緊急接見手当 5万円※
      起訴前 着手金
      • 事案簡明な事件30万円~50万円
      • それ以外の事件50万円~
      報酬金 不起訴・求略式命令30万円~50万円
      起訴後 着手金
      • 事案簡明な事件(裁判員対象外)30万円〜50万円
      • 上記以外の事件50万円〜
      報酬金 事案の難易度等をふまえ協議

      ※正式に事件を依頼される前に、接見します(本人・ご家族からの接見依頼のみお受けします)。その後、正式に事件を依頼された場合、お支払い頂いた接見日当は着手金に充当します。

03-6661-6588

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