下記の価格は、すべて消費税込となります。

法律相談料	法律相談の対価をいいます。
着手金	着手金とは、弁護士が事件の依頼を受けたときに頂くお金です。 成功報酬ではないので事件処理の成功、不成功を問わず返還はされません。
報酬金	報酬金とは、事件が終了した後、事件の成功度合いに応じた金額を支払うものです。
手数料	原則として1回程度の委任事務処理で終了する事件等について、（着手金・報酬金と分けずに）委任された事務処理の対価としていただくものです。
実費	依頼を受けた事件の事務処理を行う上でかかってくる実費で、訴訟提起の際の収入印紙代、郵便切手代、記録謄写代、弁護士出張の際の遠方の交通費などです。円滑な事務処理のため、あらかじめ「預り金」としてお支払いして頂くことがあります。
日当	弁護士が出張した場合などに支払う手当です。

1. 法律相談料

   相談料	初回（1時間以内）	無料
   	2回目以降・ 初回1時間超えた場合	30分5,500円（税込）

2. 着手金及び報酬金など
   1. 以下の表は目安であり、個々の案件の弁護士費用は、事件の難しさ、予想される手間やお客様の経済的事情を考慮しご提案させて頂きます。
      以下に記載のない事件は、旧日弁連報酬基準をもとに、事件の難しさ等をふまえて決定致しますので、詳細については当事務所までお気軽にご相談ください。

   2. (1) 一般的な民事事件（税込）

      以下の表を目安にしますが、交渉着手金の最低限は11万円（税込）です。
      訴訟手続の着手金の最低限は22万円（税込）です。

      経済的利益の金額	着手金	報酬金
      300万円以下の部分	8.8%	17.6%
      300万円を超え3,000万円以下の部分	5.5%	11%
      3,000万円を超え3億円以下の部分	3.3%	6.6%
      3億円を超える部分	2.2%	4.4%

      
      

   3. (2) 離婚関係事件（税込）

      養育費・財産分与・慰謝料・親権などを含みます。
      事件内容や予想される手間・前の手続から引き続き受任しているか、などを考慮して、費用をご提案致します。

      離婚事件の内容	着手金	報酬金
      離婚交渉事件	22万円〜33万円	33万円〜55万円+（経済的利益の11%）※1
      離婚調停事件	22万円〜44万円	33万円〜55万円+（経済的利益の11%）※1
      離婚訴訟事件	22万円〜55万円	33万円〜55万円+（経済的利益の11%）※1

      ※1	離婚に伴い、慰謝料・財産分与等の金銭請求をしてその金銭請求が認められた場合や、相手からの金銭請求に対して減額が認められた場合に、経済的利益が生じたことになります。

   4. (3) 刑事事件（税込）

      事案の難易度などにより、金額をご提案させて頂きます。

      緊急接見手当	3万3000円 ※受任する前の接見日当です。受任後は原則接見日当を頂きません。
      起訴前	着手金	事案簡明な事件 27万5000円～44万円 否認事件など、複雑な事件 38万5000円～66万円
      	報酬金 （不起訴・求略式命令）	不起訴・求略式命令（罰金） 事案解明な事件 27万5000円～44万円 否認事件など、複雑な事件 44万円～77万円
      起訴後	着手金	事案簡明な事件（裁判員対象外） 27万5000円〜44万円 上記以外の事件 55万円〜
      	報酬金	執行猶予 27万5000円〜55万円 減刑 軽減の程度による相当な金額 無罪 110万円〜

      
      

   5. (4) 相続関係（税込）

      ① 遺言書作成 ※公正証書作成費用など実費は別途かかります。

      定型	11万円〜22万円
      非定型（特に複雑な場合も含む）	22万円〜55万円

      ② 相続放棄 ※実費は別途かかります。
      11万円。相続開始後3ヶ月を超えている場合は16万5000円～
      

      ③ 遺産分割
      相続人の人数や複雑・難しい事案かどうか（特別受益や寄与分の主張等）・前の手続きから引き続き受任しているか、などを考慮して費用をご提案致します。

      遺産分割の内容	着手金	報酬金
      遺産分割協議	22万円〜44万円	得られた経済的利益による。 上記（1）の表の報酬金の欄を参照。※2 （ただし、報酬金の最低額は22万円）
      遺産分割調停	22万円〜44万円
      遺産分割審判	22万円〜55万円

      ※2	遺産分割については、分割の対象となる相続分の時価相当額が「経済的利益」となりますが、財産の範囲及びその相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の金額を「経済的利益」として計算します。

   6. (5) 顧問契約（税込）

      月額2万2000円～